【日付】2011/08/25
【担当課】国土交通省、総務省、財務省、国税庁、金融庁
【宛先】
【種類】パンフレット
【発番】
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000114843.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災した自動車に係る税金の取扱いについて記載したもの
【ワンポイント説明】
  チャート式で実施すべき手続きまで誘導するなどわかりやすく工夫されている。被災者への周知徹底、交付が望まれる。書式、各種税金についての減免措置、連絡窓口、手続窓口、各種猶予措置がワンパッケージで解説されている。
【適用対象者】
  自治体、被災者
【適用地域】
  全国
【キーワード】普通自動車
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】