【日付】2011/08/12
【担当課】自治税務局企画課長
【宛先】各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長
【種類】通知
【発番】総税企第104号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000126191.pdf
【震災後通達の要旨】
  地方税法の特例について、都道府県又は市町村の広報誌等への掲載を想定し、短文バージョンと長文バージョンの周知文書案を示したもの。ふるさと寄付金制度の周知文も掲載されている。
【ワンポイント説明】
  ホームーページ、全国避難者情報システムなどを活用し周知を徹底されたい。特に減資直発電所事故等の避難者、システム未登録の避難者にも周知を図るよう対応を求めている。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】道府県税,市町村税,広報
【法律】地方税法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災（原子力災害）に係る地方税制上の措置の広報について , 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について ,