【日付】2011/08/12 【担当課】総務大臣 【宛先】各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長 【種類】通知 【発番】総税企第102号 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000126189.pdf 【震災後通達の要旨】 住民税の軽減、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の免除、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の非課税、申告期限延長などの取扱いの周知 【ワンポイント説明】 通知の本文 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 被災地域 【キーワード】道府県税,市町村税,特例 【法律】地方税法、特別財政援助法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正について |