【日付】2011/08/12
【担当課】総務大臣
【宛先】各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長
【種類】通知
【発番】総税企第102号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000126189.pdf
【震災後通達の要旨】
  住民税の軽減、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の免除、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の非課税、申告期限延長などの取扱いの周知
【ワンポイント説明】
  通知の本文
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】道府県税,市町村税,特例
【法律】地方税法、特別財政援助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正について