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2011/05/12 地方税法附則第55条に基づく平成23年度分の固定資産税等の課税免除に係る対象区域の指定方法等について

【日付】2011/05/12
【担当課】自治税務局固定資産税課長
【宛先】各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長
【種類】通知
【発番】総税固第27号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000114826.pdf
【震災後通達の要旨】
  津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税の課税免除の指定の基本的考え方を示したもの。対象区域を公示し、県を通じて総務大臣へ届け出ることとしたもの。
【ワンポイント説明】
  個々の土地家屋の被害状況に応じて減免を行うことが困難であることから、国土地理院の津波浸水概況図等を参照し、対象区域を指定する等する。指定方法の具体例も記載されているので参照されたい。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】固定資産税,免除,対象区域指定
【法律】地方税法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災にかかる地方税法の取扱い等について,
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