【日付】2011/04/27 【担当課】自治税務局企画課 【宛先】 【種類】 【発番】 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000113883.pdf 【震災後通達の要旨】 地方税法の特例について、都道府県又は市町村の広報誌等への掲載を想定し、短文バージョンと長文バージョンの周知文書案を示したもの。ふるさと寄付金制度の周知文も掲載されている。 【ワンポイント説明】 ホームーページ、広報誌などを活用し周知を徹底されたい。 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 全国 【キーワード】広報,道府県税,市町村税 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】東日本大震災に係る税制上の措置等の広報等について, |