【日付】2011/04/27
【担当課】自治税務局企画課
【宛先】
【種類】
【発番】
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000113883.pdf
【震災後通達の要旨】
  地方税法の特例について、都道府県又は市町村の広報誌等への掲載を想定し、短文バージョンと長文バージョンの周知文書案を示したもの。ふるさと寄付金制度の周知文も掲載されている。
【ワンポイント説明】
  ホームーページ、広報誌などを活用し周知を徹底されたい。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】広報,道府県税,市町村税
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に係る税制上の措置等の広報等について,