【日付】2011/04/27 【担当課】自治税務局 【宛先】各都道府県知事 【種類】通知 【発番】総税企第48号 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000112902.pdf 【震災後通達の要旨】 住民税の軽減、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の免除、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の非課税、申告期限延長などの取扱いの周知 【ワンポイント説明】 通知の本文。特に自動車税については減免手続のフローチャートがわかりやすく記載されているので参照されたい。 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 全国 【キーワード】道府県税,市町村税, 【法律】地方税法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について,東日本大震災 地方税の取扱い等について |