【日付】2011/04/27
【担当課】自治税務局
【宛先】各都道府県知事
【種類】通知
【発番】総税企第４８号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000112902.pdf
【震災後通達の要旨】
  住民税の軽減、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の免除、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の非課税、申告期限延長などの取扱いの周知
【ワンポイント説明】
  通知の本文。特に自動車税については減免手続のフローチャートがわかりやすく記載されているので参照されたい。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】道府県税,市町村税,
【法律】地方税法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について,東日本大震災 地方税の取扱い等について