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2011/03/28 平成23 年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて

【日付】2011/03/28
【担当課】自治税務局長
【宛先】各都道府県知事
【種類】通知
【発番】総税企第3 6 号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000108808.pdf
【震災後通達の要旨】
  地方税等の減免方法(①納期限を少なくとも5月末まで延期するのが妥当、②柔軟な減免手続が望ましい)と財政措置(対象税目は、普通税に加え、事業所得税・都市計画税)、個別税目(法人住民税、法人事業税、個人事業主税、軽油取引税、自動車税、個人住民税、法人住民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税、事業所税、国民健康保険税)の取扱い方法。
【ワンポイント説明】
  通事の末尾に国の担当者の一覧が記載されているので参照されたい。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】地方税,使用料,減免措置
【法律】地方税法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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