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2011/03/17 東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて(通知)

【日付】2011/03/17
【担当課】自治行政局住民制度課長
【宛先】各都道府県市区町村担当部長(市区町村担当課扱い)
【種類】通知
【発番】総行住第4 2 号
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000107349.pdf
【震災後通達の要旨】
  住民基本台帳が消失している場合に、住民の安否確認等の事務を処理するために、住民基本台帳ネットワークシステムを活用するのが適当である
【ワンポイント説明】
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000107355.pdf
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】住民基本台帳ネットワークシステム,安否確認,コミュニケーションサーバ
【法律】住民基本台帳法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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