| 【日付】2011/05/19 【担当課】自治財政局地方債課 【宛先】各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各指定都市財政担当課 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000115021.pdf 【震災後通達の要旨】 補正予算により追加されることになる事業の地方負担等に係る地方債の取扱いについて周知するもの 【ワンポイント説明】 補正予算等に伴う地方債充当率は１００％が原則となる等、地方債の取扱いが記載されている。 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 全国 【キーワード】地方債,財政措置, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |