| 【日付】2011/04/26 【担当課】自治財政局財政課 【宛先】各都道府県財政担当課 各都道府県市町村担当課 各指定都市財政担当課 【種類】報道資料 【発番】 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000112323.pdf 【震災後通達の要旨】 ①特定被災地方公共団体に対し、特別の補助を行う、②歳入欠かん等地方債を発行でき、元利償還金は地方交付税で措置し、③特別交付税を増額し、④地方公営企業の資金手当に公営企業債で充当でき、利子の一部について特別交付税で措置できる 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 全国 【キーワード】補正予算,財政措置,第１号 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |