| 【日付】2011/03/22 【担当課】自治行政局公務員部公務員課 【宛先】青森県総務部市町村振興課、岩手県政策地域部市町村課、宮城県総務部市町村課、福島県総務部市町村行政課、茨城県総務部市町村課、千葉県総務部市町村課 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000107772.pdf 【震災後通達の要旨】 短期間の人的支援の体制：職員派遣要請は、各県→総務省→全国市長会・全国町村会の流れで行い、派遣可能性は、総務省を通じて、各県に伝達する。派遣市町村の決定は、各県が行い、決定後、派遣に係る個別具体的な連絡は個別に行う 中長期的な人的支援の体制：改めて連絡する予定 【ワンポイント説明】 末尾に市町村職員の派遣スキームのポンチ絵があるため参考にされたい（派遣申出と派遣の調整スキームなどが記載）。 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 全国 【キーワード】被災地応援,職員派遣,特別交付税 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |