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2011/03/22 東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について

【日付】2011/03/22
【担当課】自治行政局公務員部公務員課
【宛先】青森県総務部市町村振興課、岩手県政策地域部市町村課、宮城県総務部市町村課、福島県総務部市町村行政課、茨城県総務部市町村課、千葉県総務部市町村課
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000107772.pdf
【震災後通達の要旨】
  短期間の人的支援の体制:職員派遣要請は、各県→総務省→全国市長会・全国町村会の流れで行い、派遣可能性は、総務省を通じて、各県に伝達する。派遣市町村の決定は、各県が行い、決定後、派遣に係る個別具体的な連絡は個別に行う 中長期的な人的支援の体制:改めて連絡する予定
【ワンポイント説明】
  末尾に市町村職員の派遣スキームのポンチ絵があるため参考にされたい(派遣申出と派遣の調整スキームなどが記載)。
【適用対象者】
  自治体
【適用地域】
  全国
【キーワード】被災地応援,職員派遣,特別交付税
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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