| 【日付】2011/04/06 【担当課】総合通信基盤局長 【宛先】社団法人 電気通信事業者協会、社団法人 テレコムサービス協会、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会、社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 【種類】通知 【発番】総基消第１４５号 【URL】http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf 【震災後通達の要旨】 インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知 【ワンポイント説明】 インターネット上の流言飛語で、法令・公序良俗に反するものは、表現の自由に配慮しつつ、自主的な削除を含めて適切に対応するように要請する 【適用対象者】 関連企業 【適用地域】 全国 【キーワード】インターネット,流言飛語,表現の自由 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |