| 【日付】2011/06/15 【担当課】都市・地域整備局市街地整備課 【宛先】 【種類】報道発表 【発番】 【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000147488.pdf 【震災後通達の要旨】 国土交通省では、平成23年度第一次補正予算において、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けた取組を支援するため、被災状況等の調査・分析を行い、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた市街地復興のパターンを検討し、これを地方公共団体に提供するため、津波被災市街地復興手法検討調査７１億円を計上し、調査を実施中。（１）この調査を円滑に進めるため、国土交通省では、本省職員からなる地区担当チームを編成、できる限り現地に派遣し、東北地方整備局と一体的に地元自治体の復興計画の策定を支援する体制を整備。（２）さらに、この枠組みを活用し、東日本大震災で被災した地方自治体からの要請にワンストップで対応するため、本省内に「東日本大震災復興まちづくり事業連絡調整会議」を設置するとともに、関係７府省は「被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議」を設置した。 今回の調査実施を通じて寄せられる地方自治体からの要請を、国土交通省が事務局となり一括して受け付け、この連絡会議を通じて関係府省に情報提供するとともに、関係府省は必要に応じて連携して現地への担当官の派遣、政策課題への対応策の検討を実施することとしている。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 自治体 【適用地域】 被災地域 【キーワード】復興計画策定,まちづくり,派遣 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |