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2011/03/22 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る占用の廃止及び占用料の取扱いについて

【日付】2011/03/22
【担当課】道路局路政課長
【宛先】各地方整備局道路部長、北海道開発局建設部長、沖縄総合事務局開発建設部長、独立行政法人日本高速道路保有・返済機構総務部長
【種類】通知
【発番】国道利第11号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000141380.pdf
【震災後通達の要旨】
  【1】被災により電柱、建物に附属する突出看板等の占用物件が損壊し、明らかに占用物件としての効用を失ったと認められる場合は、占用廃止の届出があ ったものとみなし、被災の日をもって道路の占用を廃止するものとする。この際、占用物件の現状を確認して個別に判断することを原則とするが、被災状況により個別確認が困難な場合は、各地方整備局等において対象となる路線の区域及び物件の種類を指定し、該当する占用物件すべてが廃止されたものと取り扱って差し支えない。なお、継続物件であって占用が廃止された物件については、平成23年度の占用料が発生しないこと及び既に納付された平成22年度分の占用料については道路法施行令第19条の2第2項の規定により返還する必要がないことを申し添える。【2】被災を受けた建物の解体、解体後の新築及び被災を受けた建物の補修に必要な道路法施行令第7条第2号及び同条第3号に係る占用物件の占用料については、免除とする。なお、免除に当たっては被災を受けたことを証明する罹災証明書又はその写しを提出させるものとする。
【ワンポイント説明】
  【1】被災状況に鑑みて道路占用を職権で廃止可能としたもの。エリアによる一括の指定も可能としたもの。【2】建物補修者等については、罹災証明書の写しを提出することで建物建築等の際の占用料は免除されるとしたもの。
【適用対象者】
  道路管理者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】占用許可,占用廃止,道路
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成23年( 2011 年)東北地方太平洋沖地震に伴うライフラインとなる占用物件の災害復旧の取扱いについて
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