【日付】2011/03/14
【担当課】河川局水政課水利調整室長、河川環境課流水管理室長
【宛先】
【種類】報道発表
【発番】
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000138095.pdf
【震災後通達の要旨】
  （１）（揚水式）塩原発電所（東京電力）：現在行政処分により取水禁止措置が講じられているところ、地震発生直後に 緊急暫定的な取水を承認。これにより、約30万kwの発電出力が増加。（２）信濃川発電所（東京電力）：維持流量（20m3/s）について0.26m3/sに減少。これにより、約2万kwの発電出力が増加。（３）清津川湯沢発電所（東京電力）：維持流量（0.637m3/s）について0.334m3/sに減少。これにより、約730kwの発電出力が増加。（４）魚野川石打発電所（東京電力）：維持流量（1.049m3/s）について0.4m3/sに減少。これにより、約240kwの発電出力が増加。（５）信濃川発電所（JR東日本）：維持流量（50m3/s）について7m3/sに減少。これにより、約4.3万kwの発電出力が増加。
【ワンポイント説明】
  緊急暫定的に、河川維持流量の減少等の措置を講じることにより、東京電力の１４発電所及びＪＲ東日本の１発電所における新たな取水又は取水増を承認する報道発表。これにより３７万㎞ワットを確保。
【適用対象者】
  関係発電事業者
【適用地域】
  関係河川
【キーワード】水力発電,電力需要,水利用規則
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】「平成23年東北地方太平洋沖地震」による電力需給の逼迫に対応するための発電水利に係る取水量管理の弾力化について, 東北地方太平洋沖地震への緊急対応 ～水力発電の水利使用に係る取水量管理の弾力化について～
, 東北地方太平洋沖地震への緊急対応 ～河川維持流量の一部の水力発電への利用について～