【日付】2011/08/18
【担当課】建設産業局不動産市場整備課長、土地市場課長
【宛先】（岩手県・宮城県・福島県、仙台市）土地対策担当部長
【種類】通知
【発番】国土動整第７号、国土市第１３号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000163737.pdf
【震災後通達の要旨】
  東日本大震災復興対策本部において「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定され、同基本方針において、「被災地の復興の支障にならないよう、投機的な土地取得等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる」こととされたことを受け、国土交通省は、被災３県・政令市（岩手県、宮城県、福島県及び仙台市）に対し、土地取引の実態把握に資する情報として、本年３月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報及び取引価格の情報の提供を行うこととした。現在、土地総合情報ライブラリーで公開している土地取引規制基礎調査概況調査の結果についても、情報提供の充実を図るため、今後、四半期毎に更新することとしました。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  自治体、不動産業者
【適用地域】
  岩手県、宮城県、福島県、仙台市
【キーワード】取引価格,適正価格,登記情報
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】被災地における土地取引等の実態把握について（依頼）