【日付】2011/05/02
【担当課】土地・水資源局土地利用調整課長
【宛先】（岩手県・宮城県・福島県、仙台市）土地対策担当部長
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/info_j/2011/20110602_02.pdf
【震災後通達の要旨】
  国会や東日本大震災復興構想会議等において、復興による土地の高値を見込んだ買い占め懸念等が発言されるなど、被災地における土地取引の適正化を図る必要がある。そこで、被災地域自治体に対して、都道府県地価調査や不動産鑑定士からの情報提供等により土地取引の実態把握状況を国に報告するよう依頼するもの。「土地取引規制基礎調査概況調査」（登記情報）を引き続き提供することとする。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  自治体、不動産業者
【適用地域】
  岩手県、宮城県、福島県、仙台市
【キーワード】取引価格,適正価格,登記情報
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災による被災地等における適正な土地取引の確保の徹底について