【日付】2011/04/21
【担当課】建設業者団体長宛
【宛先】総合政策局建設業課長
【種類】通知
【発番】国総建第２１号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000142936.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災地域における公共工事の前金払の特例を設けることにつき、国土交通大臣と財務大臣との間に協議が整ったことを周知する通知。
【ワンポイント説明】
  前払率が４割から５割に引き上げとなっている。
【適用対象者】
  自治体、建設業者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】建設業,前払金,緊急復旧事業
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について（通知）〔保証会社〕, 平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法上の措置について, 東北地方太平洋沖地震に伴う緊急復旧事業の前金払の取り扱いについて〔直轄〕