2011/04/21 東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について(通知)〔保証会社〕

【日付】2011/04/21
【担当課】北海道建設業信用保証株式会社取締役社長、東日本建設業保証株式会社取締役社長、西日本建設業保証株式会社取締役社長
【宛先】総合政策局建設業課長
【種類】通知
【発番】国総建第19号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000142934.pdf
【震災後通達の要旨】
  公共工事の前払金の特例対象地域を通知。(1)平成23年4月22日から平成24年3月31日までに、新たに請負契約を締結した公共工事。(2)平成23年3月12日(東日本大震災発生日の翌日)以後に新たに請負契約を締結した公共工事であって、平成23年4月22日から平成24年3月31日までに変更契約を締結したもの。 ※施工される区域が災害救助法適用市町村の区域(東京都の区域を除く。)とそれ以外の区域にまたがる公共工事についても適用される。 ※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
【ワンポイント説明】
  前払率が4割から5割に引き上げとなっている。
【適用対象者】
  自治体、建設業者、信用保証会社
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】保証会社,前払金,緊急復旧事業
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について(通知)〔建設業団体〕平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法上の措置について

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