【日付】2011/05/19
【担当課】総合政策局建設業課長、建設市場整備課長
【宛先】財団法人建設業振興基金理事長
【種類】通知
【発番】国総建第３８号、国総建整第５１号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000145966.pdf
【震災後通達の要旨】
  下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む。）について、ファクタリング（支払代行）会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援する。また、東日本大震災の被災地域における下請建設企業等の方の債権保全に加えて、資金調達の円滑化を図るため、被災地域において債権の買取を新たに実施する。
【ワンポイント説明】
  http://www.mlit.go.jp/common/000145967.pdf
【適用対象者】
  建設業者
【適用地域】
  全国
【キーワード】下請,債権保全,ファクタリング
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震等に伴う下請債権保全支援事業の取扱いについて