【日付】2011/05/19
【担当課】総合政策局、建設業課長、建設市場整備課長
【宛先】各都道府県主管部局長、各政令指定都市主管部局長
【種類】通知
【発番】国総建第４ ０ 号 国総建整第５ ４ 号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000145264.pdf
【震災後通達の要旨】
  建設企業が有する災害廃棄物（がれき）の撤去等に係る請負代金債権を担保として融資を受けることができる。既存の地域建設業経営強化融資制度を拡充し、建設企業が融資を受けやすくしたもの。
【ワンポイント説明】
  http://www.mlit.go.jp/common/000145271.pdf
【適用対象者】
  建設業者
【適用地域】
  全国
【キーワード】がれき,融資,工事請負代金
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した直轄工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて〔直轄〕〔地方〕〔基金〕