| 【日付】2011/03/13 【担当課】総合政策局建設業課長 【宛先】警察庁交通局交通規制課長 【種類】依頼 【発番】国総建第２ ９ ７ 号 【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000141983.pdf 【震災後通達の要旨】 当該建設業関係団体や関係企業より、警察庁等に対し、政府、地方公共団体又はライフライン事業者等の依頼による被災地域への災害応急対応のため、緊急通行車両等確認の申請が行われた場合に、迅速な対応を求める。被災地域への災害応急対応を行う建設企業に対しては、①被災地域の政府機関、地方公共団体又はライフライン事業者等と所属業界団体又は当該企業との防災協定等の写し、又は、②被災地域の政府機関、地方公共団体又はライフライン事業者等から所属業界団体又は当該企業に対する依頼文書の写しを運転者が携行し、警察署への緊急通行車両等確認申請の際に警察署に提示するよう伝えている。 【ワンポイント説明】 国土交通省から警察庁に対し、緊急通行車両の確認申請に迅速に対応するよう依頼文書である。 【適用対象者】 建設業者、警察庁 【適用地域】 全国 【キーワード】緊急通行車両,建設業界,協力要請 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |