| 【日付】2011/03/29 【担当課】総合政策局長、建設流通政策審議官 【宛先】建設業団体等の長 【種類】要請 【発番】国官会第2629号、国地契第54号、国官技第381号、国営計第121号、国北予第42号 【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000141997.pdf 【震災後通達の要旨】 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、一部の建設資機材の需給に関する懸念が生じているところですが、災害応急対策や復旧工事をはじめとした全国の建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要であり、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制を図るとともに、買占め等の行為が生ずることがないよう、関係団体のご協力及び特段のご配慮をお願いいたします。なお、建設資材の需給等については、各地方整備局等の担当部局において情報収集及び情報提供を行っているところであり、また民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報窓口も開設されたところですので、買占め等の情報があればお寄せ頂くことも含め、これらの活用についてもよろしくお願いいたします。 【ワンポイント説明】 地方整備局が窓口となって情報を収集しているところ 【適用対象者】 建設業者 【適用地域】 全国 【キーワード】需給安定,買い占め,在庫の保有抑制 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |