| 【日付】2011/03/12 【担当課】総合政策局長、建設流通政策審議官 【宛先】建設業団体等の長 【種類】要請 【発番】国総建第２ ９ ６ 号、国総建整第２９０号、国総施第８ １ 号 【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000140173.pdf 【震災後通達の要旨】 災害応急対策のためには、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の全面的な協力が不可欠であることから、建設業界に対し、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り被災地域の応急対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。 【ワンポイント説明】 建設業者へ資材、機材の調査や労働力の確保の協力を要請するもの。 【適用対象者】 建設業者 【適用地域】 全国 【キーワード】災害応急対策,建設,資機材 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |