【日付】2011/03/24
【担当課】総合政策局、建設業課長、建設市場整備課長
【宛先】財団法人建設業振興基金理事長
【種類】通知
【発番】国総建第312号、国総建整第303 号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000141993.pdf
【震災後通達の要旨】
  国土交通省が実施している下請債権保全支援事業（○下請建設企業等が負担する保証料に対し助成（保証料の２／３）、○ ファクタリング（支払代行）会社の保証履行による支払額に対し損失補償（支払額の９５％））について、今回の地震により元請会社が下請代金を支払えなくなった場合は、保証債務を履行するよう、保証事業者に積極的対応を要請したもの。
【ワンポイント説明】
  ファクタリング事業者（建設業振興基金）に対して積極的な支払履行を求めている。
【適用対象者】
  建設業者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】建設業振興基金,保証,下請
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて