【日付】2011/03/23
【担当課】総合政策局不動産業課
【宛先】地方整備局等、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法担当者
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000138747.pdf
【震災後通達の要旨】
  【１】宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長（宅建免許、宅地建物取引主任者証、マンション管理業の登録、管理業務主任者証）、【２】変更の届出等の不履行の免責（平成２３年６月３０日まで猶予）、【３】免許事務等の土地扱い（１）事務所等についての要件緩和・免責（２）提出書類の添付猶予（３）審査事務の簡素化。上記については、マンション管理業の登録についても同様である。
【ワンポイント説明】
  http://www.mlit.go.jp/common/000141607.pdf
【適用対象者】
  都道府県、地方整備局、マンション管理業者、宅地建物取引業者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】有効期間,免許,延長
【法律】宅地建物取引業法、マンション管理適正化法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法上の措置について,平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法・マンション管理適正化法上の措置について,平成２ ３ 年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法及びマンション管理適正化法の特例措置について,