2011/03/18 東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について(要請)〔地方〕

【日付】2011/03/18
【担当課】総合政策局建設業課長、建設市場整備課長
【宛先】各都道府県主管部局長、各政令指定都市主管部局長
【種類】要請
【発番】国総入企第25号、国総建整第297号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000141990.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災地域における公共事業、調査、設計、測量等の業務について、【1】被災前の出来高による支払、【2】被災前の出来高による支払が困難な場合に、(1)被災後の出来高及び損害合計額の支払い等についても支払い方法を変更するなどして年度内に支払を速やかに実施すること、(2)損害合計額の算定手続等の迅速化をはかり概算額等を速やかに算出すること、(3)損害合計額にかかる受注者の債権譲渡の承認を迅速に実施すること、【3】被災していない工事については速やかに支払方法を変更するなどして年度内に支払を速やかに実施すること、【4】書類確認による出来高算定が困難なケースでは事情聴取により弾力的、迅速に対応すること等を通知。
【ワンポイント説明】
  出来高等の必要な資料の作成等が不可能な場合の算定方法、地方の公共事業の支払について。
【適用対象者】
  建設業者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】地方公共事業,支払,出来高
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて,東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて
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