2011/03/18 東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて〔直轄〕

【日付】2011/03/18
【担当課】大臣官房地方課公共工事契約指導室長、大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長
【宛先】東北地方整備局総務部契約管理官、企画部総括工事検査官、工事品質調整官
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000138039.pdf
【震災後通達の要旨】
  (1)出来高確認の資料作成が不可能な理由の確認:受注者は、事務連絡で求めている資料の作成が不可能な理由を記載した文書(様式自由)を作成し、発注者に提出すること。発注者は、当該理由が①事務連絡で求めている資料が津波による流出等で消失し、かつその復元が不可能な場合、又は、②福島第一・第二原子力発電所の立入禁止区域内に受注者の現場の事務所があるため事務連絡で求めている資料の確保が不可能な場合のいずれかに該当することを確認すること。(2)出来高確認の方法:工事出来形内訳書の作成・提出について受注者は、発注者が貸与する設計図書の数量総括表を基に工事出来形内訳書を作成し、発注者に提出すること。発注者による工事出来形内訳書の確認について受注者が実施工程表付き工事履行報告書の作成が不可能なことから、発注者は施工プロセスのチェックリストや臨場により確認・把握した施工状況などから出来形を確認して構わないこととする。なお、受注者は実施工程表付き工事履行報告書の提出は不用とするが、発注者が工事出来形内訳書を確認するための参考となる資料がある場合、受注者は発注者に資料を提出すること。(3)不可抗力による損害の確認:本事務連絡で対象となる工事等の多くは、工作物の損害状況の確認が不可能な場合が想定されるため、そのような場合の不可抗力による損害の確認については、当該工事等を再開する際に、取り扱いを決定すること。
【ワンポイント説明】
  出来高確認等に必要な資料の作成等が不可能な場合の算定方法について記載しているもの。直轄事業について。
【適用対象者】
  建設業者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】直轄工事,支払,出来高
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震に伴う工事等の中止命令について,東北地方太平洋沖地震に伴う緊急復旧事業の前金払の取り扱いについて,東北地方太平洋沖地震の被災地における応急復旧工事等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について(要請)
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