【日付】2011/03/16
【担当課】大臣官房 地方課公共工事契約担当室長 大臣官房 技術調査課建設システム管理企画室長 北海道局予算課 経理指導官
【宛先】各地方整備局 総務部 契約管理官、企画部 技術調整管理官、北海道開発局 事業振興部工事管理課 工事契約管理官、技術管理課長、沖縄総合事務局 開発建設部技術管理課長
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000138038.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災地域の緊急復旧事業に必要となる人員・資機材等の確保を図るために、前金払の推進による資金供給が必要であるところ、緊急復旧事業を実施する建設業者等に対して、できる限り速やかに前金払を実施するよう連絡。また、手続や必要書類（契約書等）の簡素化、ファックスの利用、写しの利用も可能とする旨を通知。
【ワンポイント説明】
  「緊急復旧事業の暫定契約書」のひな形（緊急災害工事／緊急災害業務）が添付されている（国の直轄事業用）
【適用対象者】
  建設業者、コンサルタント
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】直轄工事,前払金,緊急復旧事業
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）〔地方〕,東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について（通知）〔保証会社〕
,東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について（通知）〔建設業団体〕