| 【日付】2011/03/15 【担当課】大臣官房地方課公共工事契約指導室長 大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長 北海道局予算課経理指導官 【宛先】各地方整備局総務部契約管理官、企画部総括工事検査官、工事品質調整官、北海道開発局事業振興部工事管理課工事評価管理官、工事契約管理官 沖縄総合事務局開発建設部主任工事検査官 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000138036.pdf 【震災後通達の要旨】 （１）被災前の出来高は履行確認書等で確認すること等、（２）不可抗力による損害の確認は、約款２９条に基づき対応することとし、損害状況写真等で確認すること等、（３）完成見込みがないケースの支払ルール（①出来高分について本年度に支払、残りを繰り越すパターン、②協議で全額繰り越すパターン）、（４）年度内完成見込みのあるケースの支払ルール（約款３２条で処理すること）。 【ワンポイント説明】 被災した施工中の直轄工事については、出来高に対する支払い、不可抗力による損害の確認・支払い、及び災害復旧事業等に関する手続が必要であり、疑義などが生じた場合、本省と必要に応じ相談等を行い円滑な執行に努められたい。 【適用対象者】 国等 【適用地域】 被災地域 【キーワード】直轄工事,支払,出来高 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |