【日付】2011/03/15
【担当課】建設流通政策審議官 住宅局長
【宛先】都道府県知事
【種類】通知
【発番】国総動指第７２号 国住備第１７１号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000137755.pdf
【震災後通達の要旨】
  都道府県に対し、被災者の住宅確保について、（１）住民及び被災者に対する相談体制の充実、不動産業関連団体と連携した情報提供、（２）貸主団体及び不動産関係団体に対し、協力要請及び各団体との連携協力体制の強化、を講じるよう通知。
【ワンポイント説明】
  都道府県に対し、被災者住宅確保について不動産業関連団体と連携するよう求めるもの。
【適用対象者】
  都道府県
【適用地域】
  全国
【キーワード】住宅確保,民間賃貸住宅,不動産業
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震に係る被災者の住宅確保対策等について（協力要請）