【日付】2011/03/15
【担当課】建設流通政策審議官
【宛先】社団法人高層住宅管理業協会理事長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会長、社団法人全日本不動産協会理事長、社団法人不動産協会理事長、社団法人不動産流通経営協会理事長、社団法人日本住宅建設産業協会理事長、財団法人日本賃貸住宅管理協会会長
【種類】協力要請
【発番】国総動指第７ １ 号
【URL】http://www.mlit.go.jp/common/000137754.pdf
【震災後通達の要旨】
  不動産業界に対し、（１）関係地方公共団体との災害協定等に基づき、賃貸住宅の情報提供や無償斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保、（２）近隣都道府県の会員各社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、無報酬での斡旋仲介等の実施、（３）所属会員各社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施
【ワンポイント説明】
  不動産業界団体に対し被災者住宅の確保を要請し、無報酬での仲介あっせんなどを求めるもの。
【適用対象者】
  不動産業者
【適用地域】
  全国
【キーワード】住宅確保,民間賃貸住宅,不動産業
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震被災地及び周辺地域における民間賃貸住宅への円滑な入居の確保について