| 【日付】2011/03/15 【担当課】健康局疾病対策課 【宛先】東北電力から電力供給される県難病担当主管課 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f-img/2r985200000155ql.pdf 【震災後通達の要旨】 東北電力から３月１６日以降計画停電を実施する旨が発表されたことを受けて、速やかに所用の対応を開始すること及び管内市町村に対して直ちに周知することを要請した。大至急、計画停電の実施の可能性について注意喚起を行うとともに、管内の保健所等を通じて、人工呼吸器等を用いて在宅療養中の患者の現状を確認し、必要に応じ医療機器メーカーと協議を行い、人工呼吸器の内蔵バッテリーの作動確認、外部バッテリーの準備・充電、蘇生バッグによる人工呼吸の実施の準備、かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の再確認等の注意喚起を行うこと、計画停電による影響で在宅療養患者への対応を要する事案が発生した場合は速やかに当課に報告することを要請した。また、ＡＬＳなど難病患者が在宅で人工呼吸器等を使用している場合において、非常用の外部バッテリーが確保されていない例があり、医療機関への一時受入が必要な場合には、難病医療拠点病院・協力病院の連携も含めて医療機関を確保すること、難病患者の搬送を行う必要がある場合には事前に当課に報告することを要請した。 【ワンポイント説明】 東北電力から３月１６日以降計画停電を実施する旨が発表されたことを受けて、各県から、人工呼吸器等を用いて在宅療養中の患者に対して、保健所等を通じて東京電力の輪番停電の実施についての注意喚起及び人工呼吸器のバッテリーの確認、緊急時の備えなどについて注意喚起を行うことを要請した。また、ＡＬＳなど難病患者が在宅で人工呼吸器等を使用している場合、非常用の外部バッテリーが確保されていない例があるため、医療機関への一時受入が必要な場合には医療機関を確保するよう要請した。 【適用対象者】 人工呼吸器等使用の在宅療養患者 【適用地域】 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟 【キーワード】停電, 人工呼吸器, 在宅医療患者 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |