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2011/07/14 平成23年夏期における計画停電に伴う休業について

【日付】2011/07/14
【担当課】労働局労働基準局監督課
【宛先】都道府県労働局労働基準部監督課長
【種類】
【発番】基監発0714第1号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001j7ja-att/2r9852000001j7ky.pdf
【震災後通達の要旨】
  計画停電に伴う休業について、以下に留意するよう事業場への周知を図ることを求めた。(1)やむを得ず実施される計画停電に伴う休業の場合においても、労使がよく話し合って休業に伴う労働者の不利益を回避する努力をすることが重要であること、(2)労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき自由による休業に該当する場合だけでなく、労働契約、労働協約、就業規則等の定めに基づき、休業の場合に賃金、手当等を支払うこととされている場合にはこれらを支払う必要があること、またこれらを支払わないこととすることは労働条件の不利益変更に該当すること
【ワンポイント説明】
  計画停電に伴う休業の場合、労使の話合いにより休業に伴う労働者の利益を回避する努力をすることが重要であると指摘し、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する場合だけでなく、労働契約、労働協約、就業規則等に休業の場合に賃金、手当等を支払う義務が定められている場合に支払う必要があることを指摘した。
【適用対象者】
  事業者、労働者
【適用地域】
  
【キーワード】停電, 休業, 労働基準法
【法律】労働基準法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて,
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