【日付】2011/03/14
【担当課】医政局経済課
【宛先】日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会、日本産業・医療ガス協会
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f-img/2r98520000014ucn.pdf
【震災後通達の要旨】
  東北電力から計画停電について検討を行っている旨が発表されたことを受けて、人工呼吸器・酸素濃縮装置、在宅透析機器、吸引器等の在宅医療機器をしようしている患者について、医療機関と十分に連携し、その使用に支障が生じないよう、電話連絡や直接足を運ぶことにより、患者への周知、追加のバッテリーや代替機器の配布、貸出などの対応の徹底を要請し、傘下のメーカーが遺漏なく計画停電に対応できるよう、傘下のメーカーに対して注意喚起の周知徹底を要請した。
【ワンポイント説明】
  東北電力からの計画停電について検討を行っている旨の発表を受けて、日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会及び日本産業・医療ガス協会に対して、在宅医療機器を使用している患者について、その使用に支障が生じないよう電話連絡や足を運ぶことにより、患者への周知、追加のバッテリーや代替機器の配布、貸出などの対応を徹底することを要請し、傘下のメーカーに対し、計画停電の実施について注意喚起の周知徹底を求めた。
【適用対象者】
  医療機器製造事業者、販売事業者
【適用地域】
  
【キーワード】停電, 在宅医療機器, 在宅医療患者
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北電力株式会社による計画停電に係る医療機関の対応について