| 【日付】2011/03/13 【担当課】医政局経済課 【宛先】日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f-img/2r98520000014jf8.pdf 【震災後通達の要旨】 東京電力から３月１４日以降輪番停電が行われることが発表されたことを受けて、人工呼吸器・酸素濃縮装置、在宅透析機器、吸引器等の在宅医療機器をしようしている患者について、医療機関と十分に連携してその使用に支障が生じないよう最大限の対応を要請し、傘下のメーカーが遺漏なく輪番停電に対応できるよう、傘下のメーカーに対して注意喚起の周知徹底を要請した。 【ワンポイント説明】 日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会に対して、在宅医療機器を使用している患者について、その使用に支障が生じないよう対応をすることを要請し、傘下のメーカーに対し、東京電力の輪番停電の実施について注意喚起の周知徹底を求めた。 【適用対象者】 医療機器メーカー 【適用地域】 【キーワード】停電, 在宅医療機器, 在宅医療患者 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |