| 【日付】2011/03/25 【担当課】厚生労働省健康局疾病対策課 【宛先】東京電力から電力供給される都県難病担当主管課 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f-img/2r98520000016g2p.pdf 【震災後通達の要旨】 東京電力から３月２６日以降計画停電を実施するグループを細分化する運用を行うことが発表されたことを受けて、速やかに周知を行うとともに、管内の保健所等を通じて、人工呼吸器等を用いて在宅療養中の患者の現状を確認し、必要に応じ医療機器メーカーと協議を行い、人工呼吸器の内蔵バッテリーの作動確認、外部バッテリーの準備・充電、蘇生バッグによる人工呼吸の実施の準備、かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の再確認等の注意喚起を行うことを要請した。 【ワンポイント説明】 各都県から、人工呼吸器等を用いて在宅療養中の患者に対して、保健所等を通じて東京電力の計画停電の実施に際してのグループの細分化の発表について速やかに周知を行い、人工呼吸器のバッテリーの確認、緊急時の備えなどについて注意喚起を行うことを要請した。 【適用対象者】 在宅医療患者 【適用地域】 東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡 【キーワード】停電, 人工呼吸器, 計画停電 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |