| 【日付】2011/03/31 【担当課】健康局生活衛生課 【宛先】青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県衛生主管部（局）長 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017jd3.pdf 【震災後通達の要旨】 外務省より、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う在留外国人の御遺体の埋火葬にあたって、風俗・宗教等の違いにできる限り配慮するよう依頼があったことから、各県に対し周知 【ワンポイント説明】 特に、イスラム教、キリスト教（カトリック、プロテスタント、正教、英国国教会を含む）は火葬を行うことで問題が発生することがあり得るます。また、ヒンドゥー教については土葬を行うことによって問題が発生することがあり得ます。遺体の処理方法については遺族の意向を最大限尊重すべき。 【適用対象者】 市町村 【適用地域】 【キーワード】御遺体, 外国人, 土葬 【法律】墓地、埋葬等に関する法律 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |