| 【日付】2011/03/15 【担当課】雇用均等・児童家庭局 【宛先】各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長（被災地域を除く）。関係団体（全国児童相談所長会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国保育協議会、日本保育協会、私立保育園連盟） 【種類】通知 【発番】雇児発0315第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015hd5.pdf 【震災後通達の要旨】 被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】児童福祉関係職員, 派遣, 児童相談所 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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