2011/04/13 東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について

【日付】2011/04/13
【担当課】保険局総務課医療費適正化対策推進室、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課
【宛先】都道府県民生主管部(局)、国民健康保険主管課(部)、後期高齢者医療主管課(部)、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局、全国健康保険協会、健康保険組合
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r985200000191kp.pdf
【震災後通達の要旨】
  医療保険者が行う被災者への特定健康診査等については、被災者からの健診費用の自己負担の徴収を免除するなど配慮すること、避難先の医療保険者が代行することが可能であること等を都道府県等に連絡
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用 された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者及び被扶養者
【適用地域】
  
【キーワード】健康診査, 特定健康診査, 特定保健指導
【法律】高齢者の医療の確保に関する法律
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)
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