2011/03/18 東北地方太平洋沖地震による被害者の公費負担医療の取扱いについて(その2)

【日付】2011/03/18
【担当課】健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課
【宛先】各都道府県民生・衛生主管部(局)
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/153.pdf
【震災後通達の要旨】
  新規に公的負担医療を受けようとする被災者が、今般の災害により居住地のある県から他の都道府県に避難した場合、当該他の都道府県知事に申請を行う旨等を都道府県に連絡
【ワンポイント説明】
  平成23年3月11日から同年5月31日までに新規に受理した受給者証の交付申請に関する取扱い、都道府県域を超えて避難した者に係る申請地について避難先の都道府県知事に申請を行うものとすること、及び受給者証等の有効期間経過後の取扱について通知
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】公費負担医療, 申請, 受給者証
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて
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