| 【日付】2011/03/17 【担当課】雇用均等・児童家庭局母子保健課 【宛先】各都道府県母子保健主管部（局）長、社団法人日本産婦人科医会会長、社団法人日本産科婦人科学会理事長、社団法人日本周産期・新生児医学会理事長 【種類】通知 【発番】雇児母発0317第1号、第2号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015b2e.pdf 【震災後通達の要旨】 被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県あてに通知。また、被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療が受けられるよう、都道府県と協力の上、受け入れ体制について適切に対応いただくとともに被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けて適切に対応いただくよう日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会あて依頼 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】妊産婦, 患者受入, 母子保健 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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