| 【日付】2011/06/30 【担当課】職業安定局長 【宛先】各都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】職発０６３０第４号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f5oq.html 【震災後通達の要旨】 東京電力管内及び東北電力管内で実施される電力使用制限及び電力使用抑制への協力要請のみを理由として事業活動が縮小した場合は雇用調整助成金の対象とならないが、それ以外の経済上の理由が認められる場合には助成対象となるとする取扱いについて各都道府県労働局に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 東京電力株式会社及び東北電力株式会社管内の事業所の事業主 【適用地域】 【キーワード】雇用調整助成金, 電力使用制限, 【法律】雇用保険法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】雇用安定事業の実施等について, |