【日付】2011/06/21 【担当課】労働基準局監督課長 【宛先】都道府県労働局労働基準部監督課長、労働時間課長 【種類】通知 【発番】基監発0621第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g837-att/2r9852000001g87h.pdf 【震災後通達の要旨】 一定の要件を満たすフレックスタイム制を採用している事業場で、節電対策のために休日を土日から平日に変更する場合における時間外労働となる時間の計算方法の取扱いについて、都道府県労働局に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】フレックスタイム制, 節電対策, 【法律】労働基準法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |