【日付】2011/06/15
【担当課】職業安定局長
【宛先】各都道府県労働局長
【種類】通知
【発番】職発０６１５第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fod6-att/2r9852000001g7xi.pdf
【震災後通達の要旨】
  雇用調整助成金の特例（遡及適用及び事業活動の縮小見込みでも提出可能とする）について、期限を平成２３年６月１６日までとしていたが、東京電力福島第一原子力発電所周辺の事業主については、これを同７月２１日まで延長した。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】雇用調整助成金
【法律】雇用保険法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について, 東日本大震災に伴う「緊急雇用創出事業実施要領」の一部改正について, 雇用安定事業の実施等について