【日付】2011/06/10 【担当課】労働基準局長 【宛先】日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長 【種類】要請書 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f4q9-att/2r9852000001f5rq.pdf 【震災後通達の要旨】 被災地におけるボランティア活動への参加を促すため、ボランティア休暇制度の整備等について、労働基準局長名で日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】ボランティア休暇制度 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |