【日付】2011/06/10
【担当課】労働基準局長
【宛先】日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長
【種類】要請書
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f4q9-att/2r9852000001f5rq.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災地におけるボランティア活動への参加を促すため、ボランティア休暇制度の整備等について、労働基準局長名で日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】ボランティア休暇制度
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】