| 【日付】2011/05/26 【担当課】労働基準局長、職業安定局長 【宛先】社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会・社団法人全国建設業協会・社団法人日本建設業連合会・社団法人全国中小建設業協会・社団法人日本建設業経営協会の長 【種類】通知 【発番】基発０５２６第３号、職発０５２６第２号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djj7-att/2r9852000001dnp5.pdf 【震災後通達の要旨】 被災者等の就労支援及び雇用創出の際の雇用の質（労働条件、安全衛生など）への配慮について、推進会議のメンバーに対し、座長である小宮山副大臣から文書で要請したことを受け、地域レベルでもしごと協議会関係者に理解を求めるよう、都道府県労働局に指示するとともに、主要経済団体、建設関係団体に周知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】被災者等就労支援, 雇用創出, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |