| 【日付】2011/05/26 【担当課】労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長、労災保険業務課長 【宛先】都道府県労働局労働基準部労災補償課長 【種類】通知 【発番】基労管発０５２６第１号、基労補発０５２６第４号、基労保発０５２６第２号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djj7-att/2r9852000001dv4m.pdf 【震災後通達の要旨】 震災発生日において被災地域に住所を有する労災保険の遺族（補償）年金等の受給権者のうち、６月３０日までに今年度の定期報告書の提出が求められていたものについて、その提出期限を８月３１日まで延長することを都道府県労働局に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 平成２３年３月１１日において被災地域に住所を有する受給権者のうち、６月３０日までに今年度の提起報告書の提出が求められていたもの 【適用地域】 【キーワード】遺族（補償）年金, 定期報告, 【法律】労働者災害補償保険法、石綿による健康被害の救済に関する法律 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |