【日付】2011/05/25
【担当課】労働基準局長
【宛先】都道府県労働局長
【種類】通知
【発番】基発０５２５第４号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001dnoe.pdf
【震災後通達の要旨】
  （独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の拡充について、都道府県労働局、都道府県に対して通知
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】勤労者財産形成持家融資制度, 特例措置,
【法律】勤労者財産形成促進法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に係る勤労者財産形成持家融資制度の特例措置の拡充について