【日付】2011/04/27
【担当課】労働基準局監督課
【宛先】関係都県労働局労働基準部長
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】
【震災後通達の要旨】
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ及び簡略版について、管轄局内の事業主団体や社会保険労務士会に対して説明し、会員等に対する周知を依頼すること、周知の際には、職業安定部と連携して行い、雇用調整助成金や「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」等について、労働契約法１６条及び１７条のないようについても説明すること、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口、避難所等における出張相談による周知、避難所等における配布、地方公共団体への周知依頼など、あらゆる機会を捉えて積極的な周知に努めることを関係都県労働局に要請した。
【ワンポイント説明】
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ及び簡略版について、管轄局内の事業主団体や社会保険労務士会に対して説明し、あらゆる機会を捉えて積極的な周知に努めることを関係都県労働局に要請した。
【適用対象者】
事業者、労働者
【適用地域】
【キーワード】労働基準法, Ｑ＆Ａ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】 |
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